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日本政府の「最終兵器」 - 政策に売りなし。 【株式投資・日経平均225】

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日本政府の「最終兵器」

何度も申し上げているとおり、

今年の日本政府の最大の政策目標は、

消費税の10%への増税といっても過言ではありません。

政府は7-9月の景気をみて決めるといいますが、

そのためには「何でもする」構えです。

ただ、短期的、中期的に景気を上げることが確実な

「法人実効減税」や「雇用規制流動化」などについては、

持論だったみんなの党との連立がほぼ消滅した上に、

財務省、霞ヶ関の猛烈な抵抗と、

それを自民党財政再建派、リベラル派が、

「安倍降ろし」に使いかねない兆候があるため、

ずいぶんと後退しています。

そこで浮上しているのが、

いざ大暴落となったとき備え、

GPIF、ゆうちょ、かんぽ、農林中金など

政府系ファンドによる「政府PKO」です。

昨年5月の大暴落時には、

日経平均13000円付近に防衛ラインを引き、

事業系法人を使ってPKOを実施しましたが、

今年は7-9月に向かってそれより若干上の水準に、

最終防衛ラインを引く構えのようだというのは、

先日も申し上げたとおり。

知る人ぞ知ることですが、

日本の政府系ファンドは世界最強・最大級で、

国際的にもその実力を恐れられています。

今、最大の焦点になっているのが、

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)です。

世界最大規模の年金ファンドであるGPIFは

128兆5790億円もの運用資金を誇ります。

うち、17.22%である22兆1471億円が、

国内株式への投資に振り向けられています。

GPIFの国内株式比率は12%と決まっており、

上下6%づつのバッファーをみてはいますが、

すでにギリギリいっぱいです。

これ以上、株価が上がれば、

「リバランス」で売ることになり、日本株の下落要因になります。

それゆえ、昨年9月、有識者による「中間論点整理」で、

この比率が見直されることがほぼ決まったため、

株式市場が流入するGPIF資金に期待しています。

昨年のアベノミクスによる株価大上昇は、

「外資の買い越し15兆円」と「日本人個人の売り越し8兆円」の

差し引き7兆円の増加でなされたことを考えれば、

GPIFがリスク資産比率を4~5%(5~6兆円)上げるだけで、

市場に凄まじいインパクトをもたらします。

そうなったら、踏み上げを恐れた外資も、

NISA口座に眠る個人資金8兆円も、

そのほとんどが買いに回るでしょうから、

少々の下落要因は吹き飛ばすくらいのインパクトがあります。


政府の切り札はまだあります。

メガバンクと肩を並べる「日の丸政府ファンド」、

農林中金の運用資金56兆9635億円があります。

現時点で、農林中金は約3%を国内株式で運用しているとされます。

(詳細は未公表)

この比率を2%上げるだけで1兆円。

これに対抗できるヘッジファンドは少ないでしょう。

また、

現時点では国内株式がほぼゼロですが、

ゆうちょとかんぽは世界最大級の「金融機関」です。

なにしろ、

ゆうちょの運用資金197兆6651億円、

かんぽの運用資金89兆1929億円ですから、

わずか1~2%を国内株式に振り向けるという

噂が流れただけで相場の雰囲気が一変します。

ゆうちょもかんぽも、

ヘッジファンドにとっては恐ろしい相手です。

この両者は世界的に有名な「国債の守護神」。

ゆうちょは運用資産の約7割(138兆1987億円)、

かんぽは運用資産の約6割(56兆4726億円)を、

国債で運用し、凄まじい利益を叩き出してます。

これほど国債が積み上がった背景には、

「第2のソロス」を目指すヘッジファンドが、

日本国債に売り浴びせを仕掛けるたびに、

機動的に凄まじい勢いで出動して反撃し、

回復不能なダメージを負わせてきたという歴史があります。

無論、国債の信認維持というミッションが第一ですから、

ゆうちょ、かんぽが実際に日本株を買う可能性は

現時点ではそれほど高くありませんが、

大暴落の局面で他に手がなくなってきたら、

おそらく与党筋から「ゆうちょやかんぽを介入させろ」

という声が飛び出してくるでしょう。

かつて、国債市場で、幾多のヘッジファンドを葬ってきた

ゆうちょ、かんぽの名前が株式市場で聞かれたら、

それだけで尻尾を巻いて逃げる外資もいるでしょう。

これらが今年の7-9月に備え、

最後の「切り札」として「出動」するかもしれない

政府系ファンドの全容です。


ちなみに、諸外国の政府系ファンドの

株式(リスク資産)運用比率は、

・アブダビ投資庁:約50~60%

・ノルウェー政府年金基金:約60%

・ロシア予備基金・福祉基金:約50%

・シンガポール政府投資公社:約49%

となっています。

もし、日本の政府系ファンドが「国際標準」で

株式(リスク資産)を買入れれば、

軽く100兆円以上のマネーが株式市場に流入し、

日経平均の2万円や3万円などのレベルは

すぐに達成されるでしょう。

チャイナショックも怖いですし、

新興国危機も安心できない。

イランと西側との和解が、

中東と石油市場に巨大な混迷を引き起こすという

日本ではほとんど知られていない

「グローバル・リスク」の芽もあります。

しかし、大暴落で滅茶滅茶に売り込まれる局面になっても、

消費税10%のためならば、

日本政府には「波動砲」のような最終兵器があります。

これを忘れて底値付近でいつまでも売っていては、

とんでもないことになることはアタマに入れておきたいところです。


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