政府が守る銘柄、切る銘柄
2014-03-18|(基盤的)国策銘柄とは
●政府が守る銘柄、切る銘柄
以前書いた「基盤的国策銘柄」の基準の一部を再掲します。
基本的に私は、資産形成のためにやる株式投資では、以下の銘柄しか買いません。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【基盤的国策銘柄の基準(一部)】
・「産業インフラ」の扱いを受け、政策的に優遇、保護されている
・時価総額5000億円以上。系列、取引先の裾野が広い
・経常黒字を上げている(見込まれる)
・業界全体が再編期、淘汰期を脱している
・最悪の場合は、永久保有して相続財産にしてもよいと思える
・最悪の場合でも担保価値を維持し、保有者の銀行信用を毀損しない
・エントリーにあたっては、ある程度の値幅がとれるものを優先
・配当が高いと、なおよい
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
繰り返しますが、私は上記の基準を満たす銘柄でないと買いません。
現物買いの場合は、数ヶ月値上がりを待つ必要がありますが、
「グローバル・リスク」の種が常にたくさんくすぶる現代は、
その間、何があるかわからないからです。
しかし、どんなに思惑や予測は常に外れても、
こうした会社は、政府がつぶさないし、
クライシスの最中は直接資金を投入しての株価維持(PKO)すらやります。
土地や金と違う株式投資の一番の弱点は、
「ある日突然紙くずになること」ですが、
この国の政治経済はそのシステム上、
「絶対に紙くずにしない」
という会社を政策的に維持することで成り立っているのです。
ところが、時々、政府が「紙くずにする」と決める場合もあります。
それが、上記基準に、
「業界全体が再編期、淘汰期を脱している」
を加えた理由です。
日本は(良い悪いは別として)資本主義ではありません。
資本主義的と社会主義と統制経済のミックスです。
だから、自由市場の論理を無視して、
政策主導で業界全体を再編、淘汰することがしばしばあります。
記憶に新しいのは、銀行の大再編です。
政府の主導で名だたる大銀行が次々と再編されました。
もし、この再編期に銀行株を買った人々はどうなったでしょうか?
十分の一、二十分の一まで値下がりして途方に暮れた人を知っています。
もちろん、再編期、淘汰期を脱したら、先行きはずいぶん明るくなります。
先ほどの話の逆になりますが、
「再編が終わった」という確定情報をもとにメガバンク株を買い、
資金を10倍に殖やした人もたくさんいます。
しかし、再編の途中、淘汰の途中は、何があるかわからず、
不確かな情報に飛びつくのは危険です。
もちろん、再編期はチャンスでもありますので、
うまく主流になる銘柄を買えたら大化けする可能性もあります。
しかし、そういう「情報」がアテにならないのです。
再編にあたっては、政官財の数人のプレーヤーがギリギリの交渉をやります。
途中経過の「情報」を頼りに株を仕込んだところで、
最後の最後まで何がどう決まるか交渉当事者を含めて誰にもわかりません。
仕手株だって、仕手本尊が偽情報に踊らされて破産し、
行方不明になることがありますが、
永田町や霞ヶ関から流れてくる情報ほど恐ろしいものはありません。
いつも、おいしい話が出てくる頃には、
もう一部の人々が利益を確定済みです。
一日、二日遅れて飛びついたところで、カモにされるのが落ちです。
だから、こういう銘柄に資金を突っ込むのは、
まさに、ルーレット、博打、ギャンブルです。
なぜ、今、こんなことを書くかというと、
政府は今、広範囲の産業分野で、
大再編をやろうと考えているからです。
昨年秋に通過した「産業競争力強化法」は、
「過当競争による供給過剰」の是正という建前で、
いくつかの業界で、有力企業を再編することをうたっています。
法律でも、大臣答弁でも、
「民間で自然に再編の流れができるように促すだけ」
と言っていますが、そんなのは嘘です。
官主導でシナリオを書いて、
強引に再編をやらそうとしています。
嫌も応もありません。
何度も書いているように、
役人が机上で考えた経営戦略がうまくいくはずがないのですが、
巨大な利権と天下りポストが発生するため、
政治家も役人も権力を振りかざして必ずやります。
審議会や有識者会議で決めるわけではないので、
誰がどういう基準で決めるのか全くわかりませんが、
恐ろしいことに、
すでにいくつかの分野がターゲットになったという情報が、
まことしやかにかけめぐっています。
だから私は、昨年秋から●●業界と●●業界をリストから外しました。
(一般に公開するブログでは書けません。すみません)
これらはある日突然発表され、
泣く人、笑う人、悲喜こもごも、様々にあるでしょう。
なぜ、こんな大事なことを無視して(あるいは知らない?)、
相場のプロといわれる方々が「買え」「買え」と推奨するのか、
私には不思議でなりません。
いずれにせよ、「絶対負けない」投資をするには、
そういう銘柄には近づかないことが賢明です。
大きな下げの後には大きな上げがありますから、
今年は大きな買いのチャンスが来るでしょうが、
そのとき、政策的にどういうことが行われているか、
しっかりと情報武装しておくことは何よりも大切です。
逆にそういう情報を知らないで株を買うことは怖いことです。
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※本ブログは国際情勢、政治、経済に関する情報分析と、私自身の相場分析、トレード戦略をお伝えすることが目的であり、読者の皆様への投資助言、推奨のようなことは一切行っておりません。また、記事の内容には万全を期していますが、相場は常に「想定外」の事柄が発生しますし、さらにいえば、相場予測が正しくても、それで勝てるとは限りません。読者の皆様が、本ブログの記事を参考にトレードされることがあっても、筆者はいかなる意味でも責任を負いかねますことをご承知おきください。いずれにせよ、投資においては自己責任が絶対の原則ですから、情報武装、知識武装、リスクヘッジに万全を期されることをお勧めします。皆様が大きな富をつかまれることを、心よりお祈り申し上げます。
以前書いた「基盤的国策銘柄」の基準の一部を再掲します。
基本的に私は、資産形成のためにやる株式投資では、以下の銘柄しか買いません。
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【基盤的国策銘柄の基準(一部)】
・「産業インフラ」の扱いを受け、政策的に優遇、保護されている
・時価総額5000億円以上。系列、取引先の裾野が広い
・経常黒字を上げている(見込まれる)
・業界全体が再編期、淘汰期を脱している
・最悪の場合は、永久保有して相続財産にしてもよいと思える
・最悪の場合でも担保価値を維持し、保有者の銀行信用を毀損しない
・エントリーにあたっては、ある程度の値幅がとれるものを優先
・配当が高いと、なおよい
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繰り返しますが、私は上記の基準を満たす銘柄でないと買いません。
現物買いの場合は、数ヶ月値上がりを待つ必要がありますが、
「グローバル・リスク」の種が常にたくさんくすぶる現代は、
その間、何があるかわからないからです。
しかし、どんなに思惑や予測は常に外れても、
こうした会社は、政府がつぶさないし、
クライシスの最中は直接資金を投入しての株価維持(PKO)すらやります。
土地や金と違う株式投資の一番の弱点は、
「ある日突然紙くずになること」ですが、
この国の政治経済はそのシステム上、
「絶対に紙くずにしない」
という会社を政策的に維持することで成り立っているのです。
ところが、時々、政府が「紙くずにする」と決める場合もあります。
それが、上記基準に、
「業界全体が再編期、淘汰期を脱している」
を加えた理由です。
日本は(良い悪いは別として)資本主義ではありません。
資本主義的と社会主義と統制経済のミックスです。
だから、自由市場の論理を無視して、
政策主導で業界全体を再編、淘汰することがしばしばあります。
記憶に新しいのは、銀行の大再編です。
政府の主導で名だたる大銀行が次々と再編されました。
もし、この再編期に銀行株を買った人々はどうなったでしょうか?
十分の一、二十分の一まで値下がりして途方に暮れた人を知っています。
もちろん、再編期、淘汰期を脱したら、先行きはずいぶん明るくなります。
先ほどの話の逆になりますが、
「再編が終わった」という確定情報をもとにメガバンク株を買い、
資金を10倍に殖やした人もたくさんいます。
しかし、再編の途中、淘汰の途中は、何があるかわからず、
不確かな情報に飛びつくのは危険です。
もちろん、再編期はチャンスでもありますので、
うまく主流になる銘柄を買えたら大化けする可能性もあります。
しかし、そういう「情報」がアテにならないのです。
再編にあたっては、政官財の数人のプレーヤーがギリギリの交渉をやります。
途中経過の「情報」を頼りに株を仕込んだところで、
最後の最後まで何がどう決まるか交渉当事者を含めて誰にもわかりません。
仕手株だって、仕手本尊が偽情報に踊らされて破産し、
行方不明になることがありますが、
永田町や霞ヶ関から流れてくる情報ほど恐ろしいものはありません。
いつも、おいしい話が出てくる頃には、
もう一部の人々が利益を確定済みです。
一日、二日遅れて飛びついたところで、カモにされるのが落ちです。
だから、こういう銘柄に資金を突っ込むのは、
まさに、ルーレット、博打、ギャンブルです。
なぜ、今、こんなことを書くかというと、
政府は今、広範囲の産業分野で、
大再編をやろうと考えているからです。
昨年秋に通過した「産業競争力強化法」は、
「過当競争による供給過剰」の是正という建前で、
いくつかの業界で、有力企業を再編することをうたっています。
法律でも、大臣答弁でも、
「民間で自然に再編の流れができるように促すだけ」
と言っていますが、そんなのは嘘です。
官主導でシナリオを書いて、
強引に再編をやらそうとしています。
嫌も応もありません。
何度も書いているように、
役人が机上で考えた経営戦略がうまくいくはずがないのですが、
巨大な利権と天下りポストが発生するため、
政治家も役人も権力を振りかざして必ずやります。
審議会や有識者会議で決めるわけではないので、
誰がどういう基準で決めるのか全くわかりませんが、
恐ろしいことに、
すでにいくつかの分野がターゲットになったという情報が、
まことしやかにかけめぐっています。
だから私は、昨年秋から●●業界と●●業界をリストから外しました。
(一般に公開するブログでは書けません。すみません)
これらはある日突然発表され、
泣く人、笑う人、悲喜こもごも、様々にあるでしょう。
なぜ、こんな大事なことを無視して(あるいは知らない?)、
相場のプロといわれる方々が「買え」「買え」と推奨するのか、
私には不思議でなりません。
いずれにせよ、「絶対負けない」投資をするには、
そういう銘柄には近づかないことが賢明です。
大きな下げの後には大きな上げがありますから、
今年は大きな買いのチャンスが来るでしょうが、
そのとき、政策的にどういうことが行われているか、
しっかりと情報武装しておくことは何よりも大切です。
逆にそういう情報を知らないで株を買うことは怖いことです。
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※本ブログは国際情勢、政治、経済に関する情報分析と、私自身の相場分析、トレード戦略をお伝えすることが目的であり、読者の皆様への投資助言、推奨のようなことは一切行っておりません。また、記事の内容には万全を期していますが、相場は常に「想定外」の事柄が発生しますし、さらにいえば、相場予測が正しくても、それで勝てるとは限りません。読者の皆様が、本ブログの記事を参考にトレードされることがあっても、筆者はいかなる意味でも責任を負いかねますことをご承知おきください。いずれにせよ、投資においては自己責任が絶対の原則ですから、情報武装、知識武装、リスクヘッジに万全を期されることをお勧めします。皆様が大きな富をつかまれることを、心よりお祈り申し上げます。
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