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マスコミが言うような「チャイナショック」は来ない - 政策に売りなし。 【株式投資・日経平均225】

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マスコミが言うような「チャイナショック」は来ない

■マスコミが言うような「チャイナショック」は来ない

先週はずっと、複数の中国専門家から「チャイナショック」についての情報を探っていました。

政府(外務省関連、経産省関連)、金融界、学者など複数の方々の意見が一致していたのは、

「シャドーバンキング問題はうまく封じ込めつつ、ソフトランディングするだろう」というもの。

たしかに、中国のシャドーバンキングは対GDP比で58%もありますが、

世界平均は111%ですからたいしたことありません。

香港は520%、シンガポールは260%。英国370%、米国153%、欧州168%。

日本だって67%もありますので、中国のことをとやかく言えません。

シャドーバンキング問題がここまで騒がれたのは、

軍や共産党幹部の財布に直結しているため、

「いくつかでもつぶれたら、習近平の指導力が危うくなる」という政治問題を、

欧米を中心とするヘッジファンドが必要以上に騒いで「イベント化」してしまったためです。

そうして、昨年6月からこの話が出るたびに、中国市場も世界市場も振り回され、

中国共産党の「体制存続の危機」がささやかれてきたため、

共産党側は対策を完了してきつつあるようです。

昨年の秋から、倒産危機にあるシャドーバンクに正体不明の資金を投入して救い、

「いつでも魔法のようにお金は持ってこれるのだから心配はいらない」

と繰り返し市場にメッセージを送りつつ、

今年になってから小さく、連鎖倒産の危機のないものをちょっとづ倒産させて、

「健全な市場経済(?)なんだから新陳代謝は当然」という認識へ誘導します。

こうやって、徐々に市場を「シャドーバンキングの倒産」に慣らしていき、

ヘッジファンドがイベント化しようにもできなくしてやろうという戦略のようです。

中国共産党の経済政策は、常に融通無碍で、うまく市場との対話をしていますから、

「中国シャドーバンキングの倒産」がそのままリーマンショックのようになることは、

まずなくなったと言えます。

ただ、「地方政府の破綻」とリンクし、かつ、「政変を連想させる」場合は別です。

2009年からの「4兆元対策」の後遺症はあちこちに出ていますが、

地方政府の債務についてはいったん「御破算」にする以外の有効打がありません。

あと、2~3年はごまかせそうですが、

そこから先は何をどうやっても難しいというのが専門家の一致した見方です。

それでも、共産党としては、地方政府が全部デフォルトしても、

体制存続さえできれば大したことはありませんが、

ただでさえ、死者の出るような暴動が年間30万件起こっている国です。

債務危機をきっかけに、中央の共産党政府に反旗を翻すような勢力が出てこないとも限らず、

もしそうなれば、収拾不能、予測不能の大混乱につながります。

それゆえ、その兆候がみえたら、習近平政権は求心力を高めるために、

「地政学的リスク」をあおる戦略に転じる可能性が高いでしょう。

尖閣や南沙諸島できな臭い動きが頻発しているのはその一環で、

万一のことが「起こりそうになったら」、

中国共産党がずいぶん思い切った「ポーズをとる」可能性があります。

そのインパクトは、実態以上に日本市場を揺さぶるでしょう。

今年、「チャイナショック」が起こるとしたら、そういうシナリオが一番可能性が高いです。

そのことについては、また書きます。



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