■不動産価格に変化の兆し？昨日は金価格について書きましたが、今日は不動産の話。
昔から、「資産３分法」といって、
株式、債権、不動産の３つが資産配分の王道でした。
今もそれは変わらず、富裕層はこの３つのなかでグルグル回しています。
（投信を買ってる方はよくご存じですね）
さて。
住宅用不動産とは違って、投資用物件は値動きが非常に激しいです。
数十億円超級の巨艦はファンドが買いますが、
それ以下の数億円クラスは資金余剰のある中小企業か、個人投資家の市場です。
このクラスの物件の値動きが、特に景気を敏感に反映するのです。
一昨年まで、23区内の投資用不動産（業者価格です。カモにされる一般人の買値ではなく）は、
築20年程度のRCでも8～9％の利回りがとれるものがごろごろありましたが、
昨年中盤に爆上げして高止まり。5～6％とれればいいほうになってました。
ところが、先月頃から、ちらりほらりと8％、9％の物件が出てきました。
今日、私が業者から紹介された極秘物件はなんと10％台半ば。
民主党政権時代なみです。
無論、短期間に上がりすぎた調整という側面もありますが、
「急いで、内緒で売りたがってる」という人々がちらほら出てきたようです。
昨年の都内不動産市場の買い手は、
１）株長者、２）台湾人、３）中国人でしたが、
アベノミクス失速で１）の株長者の後が続かなくなり、
地政学的リスクで２）の台湾人も敬遠し、
チャイナショックを前に３）の中国人が現金を必要としている、
というのがその事情のようです。
昨日も金価格の記事で書きましたが、
資産家たちは一般人が気づかないうちに、こっそりと資金の移動を完了させます。
パーティーが最高潮に達した頃には、もう、裏方は片付けを始めているのです。
今夜の雇用統計、MSQ、FOMCが無事に過ぎれば、
市場は楽観ムードが漂って、「消費増税も大丈夫」みたいな記事が出るでしょうが、
みんなが株を買う頃には、本当の金持ちはもう誰も残っていないでしょう。
このまま、よほどの政策転換（その兆しはあります）がなければ、
6月、7月に向かって大きく落ち込んでいく兆候は、すでにあちこちに出ています。
さて。今夜は雇用統計。
潮目が変わるかどうか注目です。
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